A:初回面談は無料で承っております。生前のご相談、相続発生後のご相談など内容にかかわらず、いずれも無料で対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
またお客様のご相談内容をお伺いして、当法人で対応可能なサービス内容のご提案、費用のお見積りも無料で対応させていただきます。

A:相続税の基礎控除の金額は下記の計算式で計算します。
基礎控除額＝３，０００万+法定相続人の数×６００万円
法定相続人の数は、様々なパターンで計算が変わります。
基礎控除は相続税がかかるかどうかの判断の基本になり、財産の金額が基礎控除を上回ると相続税が発生します。
しかし、土地などの不動産をお持ちのケースでは、「そもそも相続税の計算で土地の金額をいくらにするのか？（土地の評価と言います）」がわからないと、相続税が課税になるのかどうかを判断できません。 逆に、基礎控除を超えたとしても別の控除や特例を使うことで相続税がかからなくなることもあります。
実際に相続税が発生するかどうかは、お気軽に当法人の無料相談をご利用ください。

A:相続税の申告期限は、法律上は「相続の開始を知った日から10ヶ月以内」とされています。実務上は、死亡日から10ヶ月以内です。申告期限に間に合わないと、小規模宅地の特例や配偶者控除などの有利な規定が使えなくなりますので、申告期限には間に合わせることが重要です。 ただし、遺産分割がうまく運ばず申告期限までに遺産分割が未了のときは救済措置があります。
相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税の申告期限から3年以内に分割を完了させて、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

A:はい、申告期限のギリギリの案件や、期限後の申告も対応させていただきます。申告期限後の相続税申告は、税務調査が発生しやすいと言われています。期限に間に合わない何かの理由があったと想像されるため、心象が良くないからです。それに加えて、申告期限から日数が経つと、その日数に応じて延滞金にあたる「延滞税」が発生します。年利で約１０％の延滞税になりますので、期限後の場合は特に急いで申告をすることをお勧めします。まずは、早急にお問合せください。我々の税理士事務所から税務署へ情報が漏れることは絶対にありませんので、安心してご相談ください。（守秘義務厳守）

A:はい、税理士によって相続税の金額は変わってきます。土地などの不動産には相続例の特例がたくさんあり、どの特例を使えるかを熟知していないと特例を使い漏れる可能性があります。遺産の分割の方法でも、誰が遺産をもらうかでも税額が変わります。こういった点を考えますと、相続税は相続税を専門にする税理士に依頼をするのが一番良いと思われます。

A:相続税申告の期限が、お亡くなりになられた日から10ヶ月以内となっておりますので、出来るだけ早くご相談していただくことをお勧めしております。実際には四十九日を終えられてからのご相談が多いですが、申告期限3週間前という急ぎの案件にもしっかり対応いたします。その場合、お客様に資料の早期ご用意をお願いすることとなります。

A:相続の内容や財産の量、資料のご準備期間にもよりますが、通常は3ヶ月程度で出来上がります。当法人では期限1ヶ月以内の申告もお受けしています。期限まで日がない場合でも、どうぞお気軽にご連絡ください。相続人の方の心理的な負担が一刻も早く取り除けるよう心がけております。